インドネシアを中心にネパール、フィリピン、タイ、バングラディッシュなどから、
技能実習制度などにより日本で働いた経験のある外国人材を中心にご紹介します。
また現地の日本人学校と提携し、即戦力となるような人材の育成にも取り組んでおります。
たてしなパートナズでは、
明るく真面目な人材をご紹介します
特定技能制度は内容、
規模ともに拡大の一手をたどっています
少子化、人手不足の時代を
一緒に乗り切っていきましょう
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インドネシアを中心にネパール、フィリピン、タイ、バングラディッシュなどから、
技能実習制度などにより日本で働いた経験のある外国人材を中心にご紹介します。
また現地の日本人学校と提携し、即戦力となるような人材の育成にも取り組んでおります。
受け入れ企業様のご希望により、フルサポートから外国人材受け入れの内製化のお手伝いまで幅広く対応させていただきます。
日本政府は深刻な人手不足から大きく政策の舵を切り、非熟練労働者が「就労」できるようになりました。
特定技能制度1号では、外国人が希望すれば同じ会社に5年の就労が可能であり、
特定技能2号では原則期限の上限が無く、家族の帯同も可能です。
一部にこれは実質的な移民政策なのでは、という指摘がある所以です。
しかしながら、来日した外国人材が御社に根付き、世代を超えて新たな企業文化の一部となるまでには長い年月がかかります
東南アジアを中心とした外国人たちは、経験的に、とても明るく優しい人物が多いと感じます。
そうした優良な人材をいち早く確保していただきたいと思います。
新たに創設された「特定技能制度」を使って、これから日本に長く続く人材不足時代を一緒に乗り切っていきましょう。
「特定技能」とは専門の資格を持った外国人向けの在留資格の1つです。
特定技能の在留資格制度とは、深刻な人手不足に対応するため、
一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人を受け入れる制度です。
弊社では様々な業種の人材をご紹介しております!
詳しく下記サイトをご覧ください
日本語力、真面目に働いてくれるかどうかはもちろん、一番大事なことは「居なくならないこと」だと言えます。
転職不可能な技能実習制度において「居なくなる」とは文字通り、勝手に帰国するか不法就労者になることを意味します。
令和5年には実に9,753人の実習生が失踪する事態となりました。
正規に退職することもあるでしょうが、母国で借金をしているケースが多く、不法就労の温床となっています。
この点、特定技能制度では外部の相談機関とつながることで合法的に転職が可能です。
企業様にとってマイナスと感じられるかもしれませんが、このSNS時代ではいずれにしても「逃げる人は逃げる」のが現状と言えます。
経験的にも、急に大金を手にして金使いが荒くなったり、母国に送金するにしても目的が定まっていない方の場合は、トラブルになることがあります。
弊社では「日本で働く目的」についても注意深くヒアリングを実施した上で採否を決定します。
今後、ますます進む制度の緩和により、人材の一層の流動化は避けられません。
特定技能外国人労働者の転職ケースも増加することが予想されており、長く働き続けてくれる人材を獲得できるかどうかの重要性は強調しきれません。
上記で失踪した理由のダントツ1位は「給料」です。
しかしこの中には「残業手当がどうも少ない」などの不満を溜めたケースも多く、コミュニケーション不足が原因となっているとも言えます。
特定技能制度では、支援事業を内製化することも可能ですが、どのような良い会社でも不満(まで行かなくとも要望)は必ず出ます。
そこで相談できるのが会社の上司だけでは、結局言いたいことも言えず不満を溜めてしまい、人材の定着率は下がるケースも多いことでしょう。
そこで登録支援機関の支援責任者をはじめとして、直接外国人と定期的に連絡を取り合い、
中立的に相談に乗ることができる第三者の存在はとても大きいものがあります。
外国人への「グリップ力」が試される瞬間とも言えます。
弊社はこのグリップ力を高める為に、外国人とのコミュニケーションを第一に、家族、友人までも巻き込むことで、万が一の事態をさけるべく万全のケアを実施します。
単純かもしれませんが、コミュニケーションの量と質が人間関係の良否を決定する鍵となると確信しています。
「社長には言いたくないんだけど、どう思いますか?」というやり取りは良くあります。
その結果、時に経営者の方の耳が痛い話をすることもあるかもしれませんが、そもそも話し合うことができたかどうかにより定着率は大きく上下します。
前述の通り、どのような良い会社でも必ず不満は出てきます。外国人にとっての「いい会社」とは給料が全てではありません。
不満、不安を和らげて長く、安心して働くことができるかどうか。
優良な人材はますます「売り手市場」となっていきます。
マッチングからその後のケアまで、ぜひお任せください
弊社の社名である「たてしなパートナーズ」はお客様である企業のみなさまはもちろん、
外国人のみなさまもすべてビジネスの「パートナー」として、
困難な時代をともに切り拓いていくお手伝いをしたいという思いを込めた社名です。
元技能実習生から「先生」と呼ばれてしまうこともありますが、
18歳の外国人でもお互い「さん」付けで呼ぶようにお願いしています(すごく親しくなれば別ですが)。
東、東南アジアのお世辞にも裕福とは言えない環境から来日した彼らと仕事を共にすると、
家族や友人を第一に考え、それに向かって努力を続ける姿を見るにつけ、なにか日本人が
失ってしまったものを思い起こさせてくれる気がします。
そんな彼らともっと仕事をしたいという思いが、起業する原動力となりました。
技能実習生を安価な労働力として酷使する事例が国内外で問題になっています。
国際競争、長引く円安、ますます緩和の兆しがある在留制度を見ていると、もうその時代も終わりそうです。
日本が選ばれない国となっていくことは、残念ながら止められそうにありません。
しかし日本には魅力的なソフトパワーもあり、経済の底力もまだまだ残っています。
「超」人手不足はこれからも驚くべきスピードで進みます。
「日本語」と「仕事」のできる外国人を他国、他社より一刻も早く採用し、
長期的な関係を築くことにより、企業の活力を向上させることができると確信しています。
小さな会社ですが小回りを利かせてまいります。
初めての方も、どうぞお気軽にご相談ください。
遠藤大介
上智大学国際教養学部(現)卒業後、国内航空会社に事務系総合職として就職。
空港旅客、人事部、国際法人営業部、運航本部、航空局委嘱機関への出向、
機内サービス企画など15年間在籍。
その後、建設会社の人事担当としてインドネシア人の生活相談等に従事。
2023年、たてしなパートナーズ合同会社を起業し現在に至る。
社名
たてしなパートナーズ合同会社
本社
〒391-0301 長野県茅野市北山5513-215 りんどう平87
会社設立
2023年11月
事業内容
外国人採用支援・人材紹介、新卒&キャリア人材紹介
代表
遠藤 大介
厚生労働大臣許可 有料職業紹介番号:20-ユ-300310
出入国在留管理庁許可 登録支援機関番号:24登-009685
TEL:050-6883-3747
MAIL:endo@tateshinap.com
Tateshina Partners LLC
Rindodaira87 Tateshina Village Kitayama
Chino, Nagano Japan 391-0301
TEL:+81-50-6883-3747
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